今朝の朝日新聞記事から（10月16日）

今朝の朝日新聞にコロナ禍の中でのANA（全日空）の破綻の取り繕い、社員（労働者）への賃下げの押し付けと、銀行団による支援が、大きく報じられた。そのことが「やむを得ない」ということを示す（補強する）ためか、同時に海外でのドイツ、フランス、アメリカの同じような、しかも政府支援があったかどうかが強調されて事態を報じている。

最大の問題は、戦後の航空需要（帝国主義の高度成長の中で）が、バブルとしか言いようのない航空需要の過大評価の中で見積もられてきたことが、コロナ禍の中で「化けの皮」が剝がれたということに過ぎない。世界と共に日本の航空政策もまた、1960年代からの「高度経済成長」を根拠に空港新設の拡大（全国に100の空港を作ること）と、既存空港の拡大、その前提でのJAL、ANAの保護育成に全力が注がれた。そうしたすべてが、このコロナ禍の中で「化けの皮」がはがされたのだ。それは記事の最後に「かってのJAL（の破綻）のケースとは異なり政府保証はつかない」とわざわざ強調していることにも示されている。政府系の日本政策投資銀行が「劣後ローン」を強調しながらも、支援の銀行団に入っていながら、何をか言わんかだ。

そもそも、ANAの事態は隠せないにしても、この状況でJALはどうなっているのか。そもそも、空港会社だけでなく、成田空港と羽田空港はどうなっているのか、全国の100も作られた空港（多くはすでに民営化されてしまっているとはいえ）はどうなっているのか。日本の航空政策全体を明らかにする中で、このANAの事態を語るべきであろう。そこにもっとも大きなごまかしがある。そして、「規制緩和」の名のもとに、今なお、この事態の中でも成田空港の拡張、第3滑走路建設の動きをやめようとしないNAA(空港会社）、国の姿勢が問われなければならない。沖縄の辺野古の新基地建設が、沖縄県民、そして何よりもアメリカ軍の意向に関わりなく、軟弱地盤の指摘をも顧みず、巨大な金（私たちの税金だ）を投入して、しかもいつ完成するとも知れず進められている愚行と同じことではないだろうか。   (松原記）

しかも、安倍政権を「継いだ」といわれる菅政権の硬直化した政権運営によって、ますますこうした事態が身動きならない形で進められていることに、私は大きな懸念を抱かざるを得ない。