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2018年7月14日 (土)

今週の産直野菜 (7月14日)

 先ほど三里塚から野菜が届きました。

 

18714_3ニンニク、玉ねぎ、ジャガイモ、オクラ、ナス、キュウリ、トウモロコシ、セロリ、ピーマン、ニンジン 以上10品です。この異常な暑さと、突然の大雨(千葉はあまり降らなかったようですが)。この異常な気象の中で、それぞれなりに野菜たちが育っているようですね。オクラが来ると、「夏やなぁ」と思いますね。

 

 すでにお知らせしているように、今週、717日(火)午後2時より千葉地裁で市東孝雄さんの農地をめぐる請求異議裁判の口頭弁論が開かれる。

 前回法廷では裁判長は、この日に結審という方針を打ち出し、73日の進行協議で、石原健二、内藤光博両氏を証人としてではなく「補佐人」として意見を述べていただくという譲歩を裁判所が行った。その上で、最終弁論をしてこの日結審と裁判所は主張。

 9日、再度開かれた進行協議で、裁判所がさらに譲歩し、927日(木)に、弁護団の最終弁論、市東さんの意見陳述を行って、結審することになった(時間は未定)。717日、927日、全力で傍聴に駆け付け、千葉地裁・高瀬裁判長を追い詰めましょう。

 今日の朝日新聞に「野村HD 農業に投資 -ICTで省力化・成田を輸出拠点に-」なる記事がでた(「18.7.14朝日新聞・農業.pdf」をダウンロード)。成田で輸出できる野菜を作り成田空港からという記事だ。18714_2その最後に「日本の農業は、高コストや人口減による後継者不足が指摘されてきた。だが、野村A&Aの大野敦幸社長は「農業は手つかずの部分があり、伸びしろがある。やりようによっては成長産業になる」と強気だ。」とある。

国家権力は農業本来のあり方を明治以来の近代化・富国強兵政策、帝国主義化の中でとことん収奪し、疲弊させてきた。その上で、戦後の「農業基本法」「農政改革」の中で、小規模農業、家族農業をさらに収奪し、「農地法」改悪を通して、農地の収奪を強行してきた。それに対する象徴的な農民闘争が50年を超える三里塚闘争であり、不法・不当な最高裁決定(多見谷地裁判決)をめぐる請求異議裁判闘争である。2000年代以来、自民党農政の尖兵となり、かかる農業破壊のキャンペーン(TPP賛成も)をマスコミの先頭ではる朝日新聞の蠢きを許さず、三里塚、そして全国の農民とともに小規模農業、家族農業を守る闘いとして三里塚に注目し、三里塚農民とともに闘おう。

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