「成田第３滑走路実現する会」設立を断じて許すな！

　成田空港の３本目の滑走路建設を目指して、４月３０日、「成田第３滑走路実現する会」の設立総会が、成田商工会議所など地元財界を中心に開かれた。背後に安倍政権と空港会社ＮＡＡがあることが明らかなこのような蠢き（うごめき）は、国の航空政策の破綻を糊塗しようとするだけでなく、さらなる土地強奪と騒音問題などによって地域住民のくらしを破壊することは確実であり、断じて許されない。三里塚反対同盟は、この日、会場となった商工会議所前での弾劾行動をはじめ、成田駅前、市役所前での宣伝活動などを行うと共に、記者会見を行い、弾劾声明を発表した。私たちは、この反対同盟と地元住民の怒りと抗議の声を全面的に支持する。

　そもそも、２０１１年、暫定滑走路を北に延伸して供用を開始した３月末以降、空港会社ＮＡＡは同滑走路を着陸専用（当時年間９万回以下）にした。そのすさまじい騒音に、滑走路北側の成田市民と南側の芝山町住民から「話しが違う」と怒りの声が巻き起こった。この怒りと三里塚反対同盟の闘いの結合を恐れた空港会社は、慌ててわずか１ヶ月で、着陸専用による運用を中止した。しかし、それ以降の増便（現在年間離着陸２７万回目標）と運用時間の延長によって、騒音問題は成田空港そのものの存在を脅かす深刻な問題と化している。それはこの設立総会後の記者会見で商工会議所会頭が「騒音下の住民の方にも、全体としてプラスの方向に働くと理解してもらえる」と触れざるを得なかったことが何よりも如実に示している。

　世界のハブ空港と言われる空港はロンドンのヒースロー空港の国際線６０万回以上をはじめ、上海、香港、シンガポールなどアジアでも軒並み４０万回を超える離発着を行なっている。後背地をもたない韓国のインチョン（仁川）空港でさえ、４０万回をすでに超えている。他方、世界第３位の経済大国である日本では、羽田空港の拡張によっても国際線はわずか１０万回にすぎず、成田空港と併せてようやく首都圏で３０万回を超えたにすぎない。政府の航空政策の破綻は、この首都圏の現実と関西空港、中部空港のわずか１０万回を前後する体たらくに如実に示されている。しかも、羽田空港の５本目の滑走路ということが話題にはなるが、これは日本最大の港湾である東京港の機能を阻害するおそれがあり、国交省はすでに「東京オリンピック以前の着手はない」と明言して回避している。ここに、政府・国交省が「首都圏空港容量の拡大・整備」を第１次安倍内閣の「アジア・ゲートウェイ構想」以来、必死になって取り組んできた根拠がある。

　東京一極集中が異常なまでに進行し、そのことによって巨大な利権を生み出している日本の現実の中で、羽田空港の国内線５０万回以上の離発着の枠を減少させることはできないと政府・財界、資本家どもは考えている。だから「首都圏空港容量」であり、成田空港の拡張なのだ。

成田空港の事業認定がすでに２５年も前に失効しているにもかかわらず、市東孝雄さんの農地を違法をもいとわず裁判所をも動員して強行しようとする本質はこのことにある。

破綻しているとはいえ、アベノミクスの幻想のもとに、消費税を増税し、法人税を下げ、秘密保護法を強行成立させ、今また武器輸出禁止を解除し、集団的自衛権を強制しようとする安倍政権、資本家どもにとって、「首都圏空港容量」の拡大、成田空港の拡張は彼らなりの死活をかけた攻撃なのだ。その彼らに使嗾（しそう）された、成田商工会議所などによる今回の「成田第３滑走路実現する会」設立は、いかにささやかとはいえ断じて許されものではない。地元における土地強奪と騒音問題など住民のくらしの破壊という深刻な地元対策を経ることなく一歩も前に進めることができないことを、三里塚闘争の４８年が、三里塚反対同盟の存在が指し示していることを十分承知し、恐れおののくが故に、このような姑息なやり方で始めようとするものにほかならない。

しかし、沖縄辺野古の新基地建設、日本の軍事的プレゼンスの実現のために、沖縄選出自民党国会議員、仲井真県知事を公約違反も厭わず全面屈服させ、襲いかかろうとしている安倍政権のあり方を見たとき、この成田空港拡張にかけた安倍政権の野望をいささかも軽視してはならない。

そのために、今、私たちに必要なことは、市東さんの「３万農地署名」を軸に、農地裁判控訴審闘争にあらゆる人々の耳目を集め、安倍政権の成田空港拡張の野望を打ち砕くことだ。

「３万農地署名」を全力で推し進めるとともに、６月２５日、農地裁判控訴審第２回口頭弁論闘争に結集しよう。