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2013年10月29日 (火)

第3誘導路供用差し止め裁判口頭弁論開かれる

 昨日、千葉地裁で第3誘導路供用差し止め裁判の口頭弁論が開かれました。

 この日、反対同盟弁護団から第3誘導路と暫定滑走路(B‘滑走路)によって騒音をはじめとした周辺住民のくらしと生命にかかわる事態が起こっていることが、補充の準備書面として提出され、一瀬弁護士より法廷で説明が行われました。

 先ず、この7月16日、9月10日と連続して東峰部落で航空機の部品が落下した事件をとりあげ、成田市も看過できず再発防止の申し入れを行なったことが指摘され、周辺住民に生命の危険、恐怖を与えていることが示された。
 また、空港会社と国交省が離発着の運用制限の緩和を行おうと蠢いていることを弾劾した。
 そして、専門家による航空機騒音による睡眠妨害の具体的調査の結果や、アメリカやWHOによる具体的知見などを示して、事柄の重大性を指摘しました。成田空港周辺住民の間でもこの間の増便、暫定滑走路の使用頻度が上がってきたことによって、1日に15度もの睡眠妨害があったなどの怒りの声が上がっていることを紹介し、暫定滑走路の供用、とりわけ第3誘導路の供用が市東さんのくらしと健康に重大な影響を及ぼしていることを明らかにしました。

 次回口頭弁論は、12月16日(月)午後1時半から。

 法廷の後、説明会が弁護士会館で開かれ、この日の弁論の説明が行われました。合わせて、農地裁判の控訴審の裁判長と陪席裁判官が決まったことが弁護団から報告されました。年内の裁判開始の攻撃をはね返し、通常50日以内とされる控訴主意書の提出期限を2月末までに押し返して、現在、大法廷を用意するよう要求していることが明らかにされました。
 13102810月22日に行われた裁判所との交渉に合わせ、反対同盟と支援連による東京高裁前での街宣活動が、裁判所に影響を与えていることが弁護団から明らかにされ、裁判所前での街宣活動の重要性が指摘されました。

 まとめの挨拶をした萩原進事務局次長は、国策をかかげ農地を市東さんから取り上げようとするこの攻撃が、農民総体にかけられた攻撃であり、「誰が農業をやってられるか」「後継者がいない」現実を強制しているのだと弾劾された。そしてTPPがそのことにタガをはめようとしている。そのことが三里塚で見えると。
 そのことに対して闘っていることによって、右翼がこのところ街宣というかたちで三里塚に引っ張り込まれてきている。
 今こそ、国策と裁判で戦っている人々はもちろん、沖縄・福島をはじめ国策と闘っている人々とつながり闘い抜いていこうと提起されました。

 当面の三里塚関係の裁判の日程は、
11月14日(木)午前10時半~ 千葉地裁 鈴木さん一坪裁判
11月19日(火)午前10時半~ 千葉地裁 天神峰ヤグラ裁判
12月10日(火)午前10時半~ 千葉地裁 団結街道裁判
12月16日(月)午後1時半~ 千葉地裁 第3誘導路裁判

 なお、耕作権裁判は審理が止まっています。

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コメント

山本太郎さんへの処分を許さない!天皇家は、東京電力の大株主であり、東京電力の福島原発爆発について、重大な責任がある。その責任は取らなければいけない。

2013年10月31日京都生協の働く仲間の会keizirou.hushimi@gmail.com

今回、山本太郎さんが、園遊会で手紙を渡したことが、処分理由になるとして、報道されている。しかし、これには、絶対反対だ。むしろ、天皇と天皇家は、福島原発爆発と放射能ばらまきに対して、謝罪し、その謝罪をきちんと行うべきだ。そのことが問題だ。

山本太郎さんは、この点を問題にしたかはわからない。が、「山本太郎参院議員(無所属)は31日、同日行われた園遊会で天皇陛下に手紙を渡した理由について、「(東京電力福島第1)原発事故の収束にあたる労働者が劣悪な環境で作業している現状を知ってほしかった」と述べた。国会内で記者団に答えた。

 また、「常識的には失礼に当たるかもしれないと思ったが、禁じられているとは聞いていなかった」と主張。その上で「陛下を政治利用したことにはあたらないが、どうレッテルを貼ってもらっても結構だ」と強調した。

 山本氏は7月の参院選で「脱原発」を掲げ東京選挙区から無所属で出馬し、初当選した。」(産経新聞 10月31日(木)18時24分配信)と報道されている。

1、

天皇家は、東京電力の大株主であり、東京電力の福島原発爆発について、重大な責任がある。この点は、「2011年05月20日(金) 週刊現代」が、「天皇の数億円の資産が、東電の株や社債の形で運用されていたと思われます。したがって3月11日以降、天皇家の資産は、数千万円以上も目減り」と、報道している通りだ。

2、

「経済の死角 、なんて罪深い

「東電株」暴落で天皇家まで含み損

2011年05月20日(金) 週刊現代

 福島第一原発での事故発生以来、東京電力の株や社債が暴落し、金融市場に動揺を与えている。震災前、1株2153円だった東電の株価は、5月2日の時点で426円。株主たちは巨額の含み損を余儀なくされた。

 ただ、この暴落で大損をしたのは、一般の投資家だけではなかったようだ。

「東京電力の株は、実は天皇家も保有されています。天皇家は、いわゆる『内帑金(ないどきん)』という形で、株や債券、現金などの金融資産をお持ちです。その一部が安全資産ということで東電株に投資されていたのですが、今回の震災後、相当な損失を被ってしまったと見られています」(宮内庁関係者)

 憲法88条の規定では、「皇室財産は、国に属する」とされており、実際、皇居や各地の御用邸などの不動産は国有地になっている。だが実際には、天皇家がそれ以外に金融資産を持っているのも確か。昭和天皇が崩御した際、今上天皇は約9億円の資産を相続し、約4億円の相続税を支払った。これらの資産が「内帑金」と呼ばれるものだ。

「もちろん、陛下ご自身が資産運用をされるわけではありません。侍従から宮内庁の皇室財産を管理する部門にそれとなく相談があり、確実かつ安全な投資先を紹介しているのです」(同)

 もともと国債並みの高格付けを誇り、絶対安全資産と思われていたのが東電の株や社債だった。また、皇太子は独身時代、当時経団連の会長でもあった平岩外四・元東電会長との親交が深く、天皇家が東電に投資していくきっかけになっていたという。

「こうした経緯があり、数億円の資産が、東電の株や社債の形で運用されていたと思われます。したがって3月11日以降、天皇家の資産は、数千万円以上も目減りしてしまっているはずです」(別の宮内庁関係者)

 原発事故の直後、「天皇の京都遷座」というプランが政府内で浮上したという。しかし、「東京大空襲の時も昭和天皇は皇居を動かなかった。自分は東京を離れない」という天皇の強い意思により、沙汰止みになったとされる。そんな陛下に、「人災」で大損をさせてしまった東電と菅政権。罪は深い・・・。」と。

3、

今こそ、東京電力とその大株主の責任をきちんとさせるようにしよう。以上。

投稿: 京都生協の働く仲間の会 | 2013年11月 2日 (土) 09時23分

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