７・１４全国総決起集会に起とう

　千葉市中央公園で「７・１４全国総決起集会」が開催されるまであと４日と迫りました。この闘いが、三里塚闘争のみならず福島・沖縄の苦闘と連なり、再稼動阻止・原発輸出反対、そしてTPP加盟を絶対に許さない闘いとも繋がる重要な闘いとなっているのだということを改めて確認しましょう。

　自民党安倍政権は、「ヒト、モノ、カネ、情報」の流れという形で日本の帝国主義的あり方が、世界の中できわめて弱体化し、とりわけ中国をはじめとしたアジアの新興国の勢いに大きく立ち遅れ始めていることへの悲鳴のごとき叫びを、第1次政権のおりに「アジア・ゲートウェイ構想」として打ち上げたのです。
　そのことは5年余を経過した第2次安倍政権においていっそう深刻化しています。その危機感が、憲法を権力を監視するものから国民を監視するものへと転換させ、自衛隊を軍隊として一層巨大化しようとし、TPP加盟によるより一層のアメリカ追随による生き残りの道へと突っ走ろうとしています。その攻撃は現下の参議院選挙によってさらに進もうとしています。

　民主党政権下の２００９年末にアメリカに強制された成田空港の自由化もまた、すでに第1次安倍政権下で「アジアゲートウェイ構想」で打ち出されながら国交省自体と運輸族などの保護主義的勢力により日の目を見ていなかったものが、現在の安倍政権によって強化され、まさにTPPと並ぶ先端的攻撃として強行されているのです。この２０年近い間の韓国、中国、シンガポール、タイなどアジア各国の巨大ハブ空港建設によって、日本の空の力は、アジアの競争の中で大きく立ち遅れています。海運がそれ以上に破綻しているだけにその深刻さは、安倍政権に大きくのしかかっていることはいうまでもありません。

　自由化を進めようと成田空港の完成・拡張のために、1ヘクタールを超える農地などを強奪しようとする現下の攻撃は、50年近い三里塚の強制収用の歴史にもなかったものであり、１９００年代初頭の軍需産業足尾銅山のための谷中村の強制収用・廃村化の攻撃にも匹敵するものです。しかもそれを国家権力の「伝家の宝刀」と言われる土地収用法が失効して使えず、本来農地を守るために制定されている農地法を使い、裁判所を動員して７月２９日の判決で強奪しようとすることの中に、安倍政権の破綻と追い詰められた姿があります。
　これは、福島原発事故の責任を一切とろうとしないまま、「放射能を住民の自己責任で測らせる」そのやり方に見られる「福島事故をもう終わったことにする、なかったことにしようとする」犯罪的な安倍政権の棄民政策と表裏一体のものでしかありません。

　「農地を守ることこそ国策ではないのか」という三里塚農民の血叫びを、私たちは全力で受け止めなければなりません。この三里塚農民の叫びは、TPPに反対する２３０万農民の叫びでもあり、安倍政権の棄民政策に怒る福島の、沖縄の住民の叫びでもあります。あるいは補助金漬けによって原発再稼動を押し付けられようとしている人々の叫びでもないでしょうか。

　７月１４日、千葉市中央公園で開かれる「市東さんの農地を守ろう　７・１４全国総決起集会」は、この参議院選挙の最中で、日本の国の行く末、福島、沖縄、再稼動反対、TPP反対、改憲阻止の重大な岐路ともなる闘いです。全力で、千葉に結集しよう！（集会の詳細は、三里塚反対同盟のブログhttp://www.sanrizuka-doumei.jp/home/　をご覧ください。）