改憲と沖縄への基地固定化にNO! 6・15大阪行動へ
「戦争国家への転換を許すな!」と呼びかけられた5・24大阪行動の上で、「安倍自公政権に参院選で鉄槌を下そう!」として「改憲と沖縄への基地固定化にNO! 6・15大阪行動」が呼びかけられています。6月15日、中之島公園女神像前に集まろう!
安倍自公政権に参院選で鉄槌を下そう!
戦争国家への転換を許すな!
改憲と沖縄への基地固定化にNO! 6・15大阪行動
【日時】 6月15日(土)13:00~14:00
【会場】 大阪中之島女神像前
【デモ出発】 14:00 西梅田公園解散
【集会チラシ、案内より転載】
国民主権・基本的人権が危ない!
昨年1 2 月の衆議院の結果、民主党の壊滅的退潮と安倍・自民党、橋下・維新の会の雪崩をうつ議席獲得により、現憲法が国民に保障している「国民主権」、「平和主義」、「基本的人権の尊重」が破壊される寸前という危機的状況になっています。
先の二度にわたる世界の領土・植民地・権益の再分割・再編をめぐる帝国主義国家間の戦争は世界の人民に類を見ない惨禍をもたらしました。天皇制帝国主義軍事国家日本は、東アジア植民地侵略・支配とアジア・太平洋戦争に於いて、各国・自国人民への悲惨な加害・被害をもたらし敗北・解体しました。このような歴史への反省と各国・自国人民の被害と怒りを踏まえ、「国民主権」、「平和主義」、「基本的人権の尊重」を基軸とする新しい国づくりに切り替えたものです。いわば、現憲法は天皇制帝国主義軍事国家から非戦・福祉型国家への全人民の意志により押し出された転換装置というべきものです。安倍・自民党、橋下・維新の会などは、国民主権の現憲法を破壊し、貧困・格差社会を当然の「自己責任」だいうことのできる強権的政治制度を作ろうとしています。つまり、国家第1の強権的政治制度を持ち込み、政府の強権で、民衆の不満、抵抗を抑圧することができると夢想しています。これは、「憲法改正」を通して、国民主権や基本的人権の原則を剥奪する議会多数派による、改憲クーデターというべきものです。
日本を戦争する国にする憲法改悪
安倍・自民党は、日米同盟の深化=米国の世界戦略の一翼を担うために日本の軍事力を強化し差し出すこと。天皇の元首化と国旗・国歌の尊重義務、現憲法とは逆に国民に対する改悪「憲法」の尊重・遵守義務を導入して国民を国家の統制に従わせようとしています。戦争開始を国家・行政権力の専権事項=フリーハンドにし、福祉・社会保障への国家(行政)責任の放棄しようというのです。安倍のいう「地域分権」とは福祉・社会保障の地方自治体への押しつけと予算額の圧縮の別名です。自民党改憲案に盛り込まれた「集団的自衛権行使」・「国防軍創設」・「天皇元首化」・「戒厳令」・「天皇・国会議員、裁判官など全ての公務員に対する憲法遵守義務の削除」などは、国家・行政権力万能の社会を作るためのものです。
沖縄・福島への構造的差別を強化する改憲
日米政府は、4月5日、沖縄米軍基地返還計画に合意しました。米軍の戦略的再編に応え、辺野古新基地建設や普天間移設問題など沖縄基地の集約・強化を行うものです。自公政権は、4 .2 8 「主権回復の日」政府記念式典、オスプレイ配備・運用などを全沖縄の拒否の総意を踏みにじり強行して
います。福島原発事故後の反原発の民意を無視した原発推進、TPPへの参加の強行などは、まったく一体のものです。
7月の参議院選挙は、改憲をめぐる一大攻防戦です。安倍などの改憲派は、アメリカ、フランスなどほとんどの立憲主義的な憲法を持つ国は、改憲の必要条件を3分の2以上の議員の賛成と国民投票による有権者数の過半数の賛成などとしていることを隠蔽し、改憲発議権を「国民に取り戻す」という
デマ宣伝で「憲法96条(改憲発議権の3分の2規定)」を2分の1以上に改悪しようとしています。
いまこそ、市民、労組、諸団体が幅広く集まり主権者として改憲反対の声を行動で示すときです。
多くの皆さんに「改憲と沖縄への基地固定化にNO! 5 . 2 4 大阪行動」への賛同を広く呼びかけます。
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