関西でもＴＰＰ反対の動きが始まる

　

　昨日、大阪・中之島の中央公会堂で「ＴＰＰ加盟反対!!　慎重な対応を求める４・１６大阪集会」が開かれました。集会は、「食とみどり、水を守る近畿労農市民会議」、全農林労働組合近畿地本、全日農京都府連、全港湾関西地本、全日建関西生コン支部、南大阪平和人権連帯会議、ＮＰＯ法人AMネット、関西合同労組など４０数団体が参加した「４・１６集会実行委員会」が主催しました。それに私たち三里塚関西実行委員会も参加しました。

　集会は、まず全農林労働組合近畿地本委員長の虎岡伸行さんから呼びかけ人挨拶が行われました。 続いて、国会から服部良一衆議院議員がかけつけ、国会でのＴＰＰをめぐる報告が行われました。昨年、３５０名の国会議員が反対署名を行い、国会も二分されていると。また昨年のアメリカでの世論調査で６９％の人が、「アメリカと他国のFTAは、アメリカの雇用を犠牲にしている」としてFTA（TPP）反対であること。そしてＴＰＰのモデルは米韓ＦＴＡであり、米韓FTAは「アメリカの大勝利だ」と言われていることでした。そして米韓FTAをめぐる国会議員の訪韓団による調査などが報告されました。特にＩＳＤ条項の問題など、農業・畜産業の壊滅にとどまらず、アメリカの多国籍企業のために日本の全ての市場を開放しろというものでしかないと指摘し、「今日を皮切りに問題を広げてください。国会でも頑張ります」とまとめられました。

　『ＴＰＰの何が問題か』と題して東洋大学名誉教授で「ＴＰＰを考える国民会議」世話人の服部信司さんが記念講演をされました。
　服部さんは冒頭「例外なき自由化＝関税撤廃が他のFTAには無い特徴だ」と指摘されました。そしてＷＴＯでもすべての提案が公表されているのにＴＰＰでは徹底した秘密交渉によって進められていることを批判。そしてアメリカの多国籍企業、とりわけモンサントなどの製薬企業の利害を実現しようとするものだと指摘されました。 日本では「第３の開国」として開始されたが、そもそも全品目平均の平均関税率は2.5%と世界で最も低いし、軸になる自動車産業ではアメリカでの販売の75%近くがアメリカ国内で生産され、関税はもともと関係ないなど、「第３の開国」のペテンを指摘されました。
　結果としてＴＰＰによる経済効果は極めて小さいのに農業などに重大な困難を強い、しかも政府が言うような関税撤廃に対する所得補償などの展望が予算がないことなどによりありえないことが明らかにされました。
　経団連などの「目先の利益」に惑わされた誤りを指摘した上で、日本が進むべきなのはアジア、中国とともに進むことではないのかと指摘し、「日本は“飛んで火にいる夏の虫”になってはならない」と指定されて講演を閉じられました。

　ＮＰＯ法人AMネットや京都府医薬品小売商業組合など４団体の代表からそれぞれの立場に立った訴えが行われ、全港湾関西地本大阪支部山本書記長から闘いの提起と集会宣言の提案が行われ採択されました。そして「団結頑張ろう」三唱を行なって、今後も継続して夏、秋に向けて闘っていくことを確認して集会を終えました。

　まだまだ取り組みの緒に着いたばかりだというのが偽らざるこの日の感想でしたが、服部さんの講演をはじめそれぞれの発言が示すように、ＴＰＰとはとんでもない道筋だということです。福島や東北、あるいは北海道、沖縄の農民、そして三里塚の皆さんと共に早急にＴＰＰ反対の大きなうねりを関西でも作り上げていきましょう。