尼崎・伊丹実行委員会 『抵抗の旗』より

　三里塚闘争勝利・関西新空港粉砕　尼崎・伊丹実行委員会の機関紙『抵抗の旗』第２５７号（３月１日）より転載します。

現闘本部裁判上告棄却を徹底弾劾する

３・２５三里塚全国集会へ

３・１１脱原発全国行動から　３・１８三里塚関西集会へ！

　１月７日、三里塚反対同盟の鈴木謙太郎さんが心原性脳梗塞のため亡くなられました。まだ５７才という若さでした。おつれあいの加代子さんやご家族のみなさんの心境を察しますと本当に心が痛みます。

　私たちは昨年１２月の関実加辺世話人に続いてまたつらい別れを受け入れなければならないことになりました。本当に無念でなりません。

　しかし三里塚の闘いは止まる事はありません。翌１月８日に開催された反対同盟の旗開きでも、この悲しみを乗り越えて今年も闘う事が確認されました。関西の私達も加辺世話人や謙太郎さんの遺志を引き継ぎ、３・２５全国集会への結集はじめこれからも反対同盟と共に闘い抜きましょう。

　【上告棄却弾劾】

　１月２５日、最高裁（古田裁判長）は天神峰現闘本部裁判の上告を棄却しました。

　そもそも最高裁とは、憲法判断の必要性や下級審の審理過程や判決に重大な瑕疵（かし）がある可能性などを検証すべき立場にあります。その意味で言えばこの裁判は必要な現場検証や反対尋問を拒否し、あげく所有者の立ち会いもなく証拠（本部建物）を隠蔽するという極めて違法な訴訟指揮の連続でしたので、当然にも最高裁の俎上にあがるべき案件でした。それが早々と棄却とは・・・。まさに「国策裁判」であります。断じて許せません。

　私達はこのような三権分立をかなぐり捨てた裁判の中で、これからも市東さんの農地をめぐる裁判などを闘っていかなければなりません。まさに「敵の土俵」ですが、ひるむ事なく傍聴闘争はじめ全力で支援していこうではありませんか。

　（一部略）

　【料金値上げは論外】

　東電は「値上げは事業者の権利」と開き直り、事業者向け料金を１７％も値上げし、さらに一般家庭用も値上げすると発表しました。盗っ人猛々しいとはこの事です。彼らは史上類をみない大罪を犯したという認識は微塵もないのでしょうか。

　彼らがいま第一にやるべき事は、福島をはじめ汚染地域に留まる事を余儀なくされている住民を直ちに避難させる事だと思います。東電や２０数社の関連子会社の所有している多数の保養施設や研修所などを開放すれば相当数の住居が確保できるはずです。また文化住宅やアパートなどの空部屋を調査すればいくらでもあるはずです。それに東電の重役なら別宅や別荘のひとつやふたつは所有していることでしょう。それらをすべて提供すべきです。それは「焼け石に水」かも知れませんが、それでも今彼らがさしあたりなすべき最低限の処置ではないでしょうか。

　しかし今のところそのような動きは全くありません。逆に相変わらず信用できない情報やデーターで私達の不安感をあおり、故郷を追われ苦しみ続ける住民より料金を大幅に値上げして自分達の利潤の確保を優先させるとは・・・。ただただ呆れるほかありません。この東電の所業と原発の再稼働を容認する野田政権を絶対に許す訳にはいきません。

　震災、原発事故一周年の来る３月１１日、全国で「脱原発」の闘いが取り組まれます。（大阪は中之島周辺の数箇所）是非この闘いに参加して「全ての原発の再稼働許すな！」の声を大きくあげていきましょう。

　【消費税値上げはペテン】

　野田政権は「税と社会保障の一体改革」を一方的に閣議決定しました。あたかも「年金確保や福祉の充実のためには消費税アップが必要」と言わんばかりですが、本当にそうでしょうか？

　もう何年も前になりますか、初めて消費税（３％）が論議されていた頃、さかんに「将来の高福祉社会のために消費税の導入は必要だ」という論調が繰り返されていました。その後５％になり、気が付けばいつの間にか自分も「年金生活者」になってしまいましたが、消費税のお陰で年金生活が送れているでしょうか？全く「否」です。「まじめに働いて年金を掛けていれば、老後はささやかながらも生活できます」は真っ赤なウソでした。まさに「国家的詐欺」に引っかかったのです。

　従って今回の「一体改革」も全く信用出来ません。大企業や高額所得者優遇の税制にメスを入れるのではなく、低所得者に負担の大きい消費税増税には絶対反対です。政党間の政治的駆け引きの「道具」としてでなく、私達の生活を守るため、消費税増税阻止の闘いをやっていきましょう。