「借り上げ公営住宅」からの被災者追い出しを許すな！

　昨日、神戸の繁華街・三宮の百貨店マルイ前で、「借り上げ公営住宅」からのお年寄り（被災者）追い出しをやめろという署名活動が、兵庫県震災復興研究センター、兵庫県被災者連絡会、被災地と被災者を考える懇談会、被災地雇用と生活要求者組合、神戸YWCAなどの呼びかけで行われました。

　１８年前の阪神淡路大震災のおりに、避難所、仮設住宅の早期解消をめざして被災者支援のために復興住宅の建設が進められましたが、十分な戸数が確保できず、都市再生機構（UR）や民間業者から住宅を借り上げて、兵庫県や県内の被災自治体が震災復興の公営住宅としてスタートさせました。この借り上げの業者との契約が「２０年」とされていたことと、県や自治体による被災者支援の家賃の補助のための支出が各自治体の負担になっていることを理由に、「借り上げ公営住宅」の解消、取り消しを図ろうと、住民の追い出しが始まろうとしていることが、今回の署名運動のきっかけです。現在、宝塚市（中川智子市長）だけが、借り上げの継続による被災者支援の方針を明らかにしていますが、兵庫県、神戸市をはじめ各自治体は、打ち切り、追い出しの方針を変えようとしていません。

　 １８年の経過の中で、多くの被災者は８０歳を超える高齢化が進み、破壊された地域の共同体を失って孤立した避難所や仮設住宅からようやく近所づきあいと言えるものを築いてこられた方々です。出て行けと言われてもその場所もほとんどの方がない上に、できればこのまま近所の人と一緒にいたいと願っておられます。当時入居できることに喜び「これが終の棲家」と思われたみなさんが、「２０年」の契約など頭になかったことも事実です。神戸市で言えば年間４０億円余りの経費だそうですが、膨大な金を投入し作った地下鉄や神戸空港でこれまでで１千億円近い赤字を出し続けても市民に謝ろうともしない神戸市です。２千億円の借金が返済できないことさえ平然とし、市民に説明をしようとさえしない神戸市が、４０億円を理由に被災者（お年寄り）の住居、くらしを奪うなど許せるでしょうか。行政が契約を継続すればいいのです。

　神戸市民でなくても結構です。ぜひ皆さんの周りでこの署名を広げていただけませんでしょうか。署名用紙は「11.11.16借り上げ住宅問題署名用紙.pdf」をダウンロード をクリックしていただければ、印刷できます。署名の送付先も署名用紙の下に書いてあります。第１次集約は、来年２０１２年１月１７日（震災１８周年の日）です。

　この日も呼びかけた団体や、粟原富夫神戸市議などがマイクを持って道行くみなさんに呼びかけられ、平日のお昼時というこの場所では珍しく人通りが少ない時間帯でしたが、多くのみなさんが署名をしていただいていました。

　昨日の当ブログの記事も行政による住民追い出しの問題でした。居住権という人が生きていく時に、最も重要な人権、権利だと言われるものがこうも行政によって軽々しく扱われるのを見て、暗澹たる思いです。同時に、東日本大震災、福島原発事故の被災者を思うに付け、神戸で、阪神淡路大震災から１８年も経ってもこうした「被災者の問題」があるのだということを考えると、福島、東北のみなさんのこれからの数十年に私たちがどうやって寄り添い、共に生きていけるか、決意を新たにさせられる思いです。