東京新聞の記事 （６月２７日）

　6月２７日、千葉での耕作権裁判に行く途中、東京駅で東京新聞を求めたところ今回は、上関原発予定地で現在進められようとしている埋め立て工事の是非をめぐる山口県（上写真）と上関町（下写真）の対応についてでした。写真はクリックしていただけると大きく見え読むことができます。また「11.6.27東京新聞.pdf」をダウンロード をクリックしていただければA4サイズで、それぞれの記事が印刷できます。

　上の記事の最後に「県議会の代表質問は２７日。二井知事の真意はここで明らかに」と書かれていますが、ブログ「虹のカヤック隊」（http://ameblo.jp/nijinokayaker/entry-10936872295.html）によると、２７日山口県議会において二井知事は「この度の福島第１原子力発電所での事故の発生にともない、国においてエネルギー政策などの見直しが行われることとなりましたことから、この埋め立ての目的である原子力発電所の立地自体が不透明な状態になっております。 このことによって私は、公有水面埋め立ての前提となる土地利用計画についても実質的に不透明となっていると認識を致しております。このような状況が続く限り、例え（埋め立ての）延長の許可申請があったとしても、それを認めることはできないと考えております」と明言しております。

　予断は許せませんが、非常に注目したいと思います。本当に綺麗な、瀬戸内海で唯一と言っていい自然が残された海をはじめとしたこの海域に原子力発電所の建設など絶対に許してはなりません。

海江田経産相の「安全宣言」を断じて許せない

　この点で、一昨日、２９日、海江田経産相が、玄海原発の地元である玄海町と佐賀県を訪れ、玄海原発について「原発の安全性については国が責任を持つ」「玄海原発では津波が起こる可能性は低い。そこが（浜岡原発との）大きな違いだ」「緊急安全対策を取り、安全は確保出来ている」として、定期検査中の原発の早期再開を強く求めたというのです。断じて許されません。

　そもそも福島原発第１原発の１号炉から６号炉のそれぞれについて、事故の原因の解明がいかほど進んだというのでしょうか。そのことの説明すら政府からは未だないではありませんか。そして政府や東電は、今回の原発事故を一義的に「想定外の津波による事故」としていますが、それ自体、田中三彦さんをはじめ専門家の皆さんによって、３月１１日の地震による配管の破損の問題や、全電源の喪失に至る対策の問題などが指摘され、すべての原発の停止、とりわけ福島原発１号炉同様に老朽化した原発の即時停止、廃炉が多くの国民の声によって求められているのです。こうしたさなかに、「津波問題」のみを根拠に「安全の担保」とする姿勢と、福島原発事故への国の責任が明らかにされないまま、「安全性については国が責任をもつ」という思いあがりと、問題の所在への無理解と無能力を示すだけのものでしかないこうした海江田経産相の言動を私たちは断じて許せません。

　「国策」としての原子力政策を「安全性は国が保証する」などということばで押し切ろうとするこの姿勢には、多くの住民、人々の生活、くらしなど視野になく、帝国主義の利権に唯一の根拠を置いて「国策」を国民に強制してきた戦前の姿とどこが違うのでしょうか。そして佐賀県の知事や玄海町の町長のように、国に責任のげたをあずけるという在り方にこそ、そうした民主主義を破壊するあり方を支えるものでしかないと思います。

　上関原発の建設中止はもとより、青森の大間原発などすべての新規原発の工事中止と、関西電力の福島原発群はもとより、玄海原発、浜岡原発などすべての原発、そして高速増殖炉もんじゅ、六ヶ所の再処理工場の停止と廃炉に向けた歩みを進めることを求めていきましょう。