７・１８三里塚緊急闘争へ！

　写真は、昨夜反対同盟ブログに掲載されたものを転載しました。天神峰現闘本部を解体するために重機を入れるための鉄板を敷く作業をしているようです。断じて許されません。７・１８三里塚現地緊急闘争に結集しよう！

　２０００年頃、国交省は、関西空港と中部空港で日本の首都圏空港の逼迫状況は改善できると考えていました。しかし、今日の関西空港、中部空港が、欧米便が８％程度しかなく、おまけに金融の中心とも言えるロンドン、ニューヨークに便がない、また経営状態が悪化したＪＡＬ、ＡＮＡが両空港の欧米便から撤退していることが示すように、関西空港と中部空港は国際線の基幹空港どころか、アジア、ハワイなどの観光客が使うローカル空港でしかない状況にあります。

　中国との航空自由化に向けた交渉の中でも、日本は中部、関空を使ってもらうことを前提に交渉を進めようとしましたが、中国が成田空港使用を頑として譲らず、仕方なく日本が譲歩したと聞きますが、これもまた、この関空、中部の状況を示しています。

　中国にＧＮＰで追い抜かれたとはいえ、経済大国日本の「ヒト・モノ・カネ」の流れの水路となる空港が、首都圏空港しか評価されない。しかも、羽田の拡張があったとはいえ、成田・羽田で国際線の路線があわせて２８万回しかないという惨状にあります。ロンドンのヒースローは５０万回、アメリカのシカゴは９０万回などに比してもそれは明らかです。これまで首都圏第３空港が、幾度も浮上しては消えていますが、引き受ける自治体がないからです。また羽田のこれ以上の拡張は、日本最大の港湾である東京湾の航路を塞ぐことになり、これも不可能と言われています。勢い、国交省にとっては日本の航空政策の生き残りをかけた政策として、成田空港の完成、拡張しかないところに追い込まれています。

　自公政権下での「アジア・ゲートウェイ構想」、あるいは現政権の「新成長戦略」で、「航空自由化」「成田・羽田の一体運用」が声高に叫ばれるのも、極度に進んだ東京一極集中の中での「首都圏空港の狭隘」というこの問題に、世界・アジアの航空政策に完全に立ち遅れているという問題にその根拠があります。

　世界の先進国の中で、唯一長期のデフレに苦しみ、アメリカ追従に唯一の道を探ろうとする現政権とはいえ、帝国主義として「ヒト・モノ・カネ」の流れを自らの力で引き寄せることができないという破綻が、ここに表面化しているのです。成田空港問題とは、現政権にとって、自公政権からそのまま引き継いだ、しかもそれ以上に深刻な自らの存在の根幹に関わる問題となってしまっているのです。

　それは２００２年の暫定滑走路の供用開始にもかかわらず、２００３年、市東さんへの農地強奪に向けた蠢きの始まりによって示されていました。土地収用法による強制収用の道を閉ざされた国家権力にとって、農地を守るべき農地法を用いて農地強奪を図らねばならなかったこと自体にその破綻が突き出されています。しかし、国家権力にとってそこにしか道がなかったのです。以来、すでに８年が経過し、事態の深刻さは彼らにとって抜き差しならないものとなっています。それが、昨年以来、この１年の団結街道の廃道化、閉鎖に始まる今日の状況です。

　それは５・２０天神峰現闘裁判における「国策裁判」の強行、５・２０弾圧、あるいは裁判の中での論争で「４１－９問題」に象徴されるように完全に破綻しながら、今回、反対同盟弁護団からの２１名の証人申請に対して、萩原さんと市東さん２人の証人採用でお茶を濁し、反対同盟の立証を一切封じ込んで、市東さんの農地強奪の国策裁判を強行する意図を露わにした「農地法裁判・行政訴訟」の多見谷千葉地裁裁判長の訴訟指揮（断じて許されない！）に、その追い詰められたが故の強暴な姿が現れています。

　７・１８緊急闘争で問題となっているのはこうした状況なのだということ、天神峰現闘本部解体攻撃とは、追い詰められた敵、国家権力の攻撃の先陣であるということなのです。

　みなさん。７・１８三里塚現地へ全力で向かおうではありませんか。