東京新聞の記事 （５月２４日付）

　先日、５月２４日、千葉での市東さんの裁判に行くとき、朝着いた東京駅でいつものように東京新聞を購入しました。

　真ん中のところで開いた両面にＡ４代の２つの記事の形をとって、京都大学原子炉実験所の今中哲二助教へのインタビュー記事が掲載されていました（「11.5.24東京新聞.pdf」をダウンロード　右の記事もクリックしていただければ大きくなり読めますので ）。福島原発事故が起こった時の印象と、自らチェルノブイリ原発事故を研究して来られたことと重ね合わせた印象としての「情報隠し」の問題が語られています。

　今中さんと同じ原子炉実験所の「６人組」のお１人の海老澤さんからも、「電力会社の中でも、東電の情報隠しは際立っている」とも聞きました。

　また、東電のスポークスマンをやって「安全だ」「安心だ」と言ってきた学者は現場に近づこうともしていないとも聞きます。建設されてから４０年もたち、もともとアメリカの技術で作られたものですから、原子炉容器の周りにおびただしい配管が張り巡らされているのですが、実際にどういう風になっているかは、その当時に立ち会った技術者しかわからないと言われます。「今、東電の現場で作業をしている東電の社員は、順調に動いている時のマニュアルを知っているだけで、今、現に何が起こっているか全くわかっていないと思う。何しろ『安全で、事故は起こらない』と教育されてきているんだから」とも聞きました。なんという世界でしょうか。これが「科学」なのでしょうか。そこに「情報隠し」の遠因があり、一人一人の責任回避が、最近の「メルトダウンしていた」という２ヶ月以上も遅れた発表といった事態につながってきているのではないでしょうか。

　そして政府もまた、実際の汚染状況への正確な情報開示をせず、放射能で汚染された人々への的確な避難指示などの指示をしようとしないばかりか、昨日の記事にも触れましたが、子どもたちに「２０ミリシーベルトまで大丈夫だ」とか、作業員が「２５０ミリシーベルトまで大丈夫だ」とか、事態の先送りと責任逃れの言い訳に腐心しているにすぎない状況にあります。

　福島の子どもたちは「集団疎開」すべきではないかという声も上がっていますが、政府と行政が責任を持って当たらない限り実現が難しい問題です。こうした困難な課題から逃げ回っている政府や行政に対し、私たちも自分のこととして声を上げていかなければならないのではないでしょうか。