沖縄・第二期意見広告を

　今、「わたしたちは、被災者の方がたが１日も早く人間らしい生活を取り戻すために緊急支援に全力を挙げています。しかし、ここぞとばかりに災害救援を利用して、米軍普天間基地や在沖海兵隊の存在の『有用性』、日米軍事同盟の深化の必要が強調されることに憂慮します。原発政策の見直しとともに、『米軍思いやり予算や、辺野古、高江ヘリパッド建設、米軍再編関連予算を災害支援に回せ』の声を挙げようではありませんか」と呼びかけて、沖縄・第２期意見広告が呼び掛けられています。（詳しくは「okinawa.pdf」をダウンロードをご覧ください。）

　昨日２５日、大阪・淡路の協同会館アソシエで、「意見広告」運動を成功させようと関西集会が開かれました。

　「意見広告」運動の発起人を代表して、大阪産業大学学長の本山美彦さんからの「沖縄の運動が明るい。 そこには文化・風土の薫りがする」というご挨拶から集会がはじまりました。

　沖縄現地から駆けつけられた発起人でもある安次富浩さん（名護・ヘリ基地反対協共同代表）からの訴えです。「沖縄の問題も、（福島の）原発の問題も一緒だ。国策を押し付け、カネで支配していく。この動きに抵抗していかない限り、この国は変えられない」と切り出された上で、まずこの３月３０日、３１日、わずか２日で審議もなく衆議院、参議院で米軍への「思いやり予算」を３年から５年に改定することが決議されたことを糾弾されました。「年間１８８１億円、５年でほぼ１兆円が米軍のために支出されようとしている」「これこそ被災者に回すべきだ」「我々が出している税金は国民のために使うべきだ。戦争のためじゃない！」と。 そして「オバマさん。日本がこんなに大変なのに『思いやり予算』をもらうんですか？恥ずかしくないですか？」という声を世界中に広げようと。「これが人間の本当の心の、魂の叫びじゃないですか」と。そして、４月２８日には第３次嘉手納騒音訴訟団が２万２千人の原告で立ち上げられることや普天間での風船による抗議行動など、沖縄の闘いを報告されながら「沖縄では知恵のことを『じんぶん』というが、知恵をつかえば、いろいろなことができる」「菅政権がやっているのは『従属』ではなく、もはや『隷属、隷従』だ」「『意見広告』で私たちの声を直接アメリカに伝えよう」と呼びかけられました。

　 「沖縄の現状と沖縄闘争の課題―今後の教訓」と題して、京都沖縄県人会会長の大湾宗則さんから講演です。大湾さんは、冒頭「沖縄の魅力は自然が作ったものではなく、当事者の沖縄県民が、自分たちが住みよい、平和な、人権が確立された地域として『命どぅ宝』と一生懸命頑張っていることだ」と話し始められた。そして５・２８日米合意の重圧の中で、９月名護市議選を勝ち抜き、仲井真知事候補に「普天間は県外」と強制させたことで勝負はついていたと。仲井真、伊波あわせて９８％が普天間県外、辺野古新基地は作らせないと固まった。昨年の４・２５県民大会１年ということで行われたこの４月２５日の新聞アンケートで、４１市町村のすべての組長が「県外」を主張し、その内容も昨年より前進しているとして、昨年の４・２５県民大会の中身が少しも揺らいでいないことを示された。

　 市民投票から１３年、ずっと名護市民は見てきた中で、「海にも陸にもいらない」「もう補助金、カネはいらない」と５・２８のもの凄い重圧をはね返してぶち抜いたとも。仲井真を動かし、県議会の全会一致を作ったのは、おじい、おばあを先頭にした辺野古の闘いが広がりを作っていったからだと。沖縄県人会の戦後の渡航制限撤廃闘争や祖国復帰運動の中で果たしてきた役割と、７２年復帰後の「親睦会化」の流れの中から京都県人会を作り上げてこられた自らの体験を語りながら、長い闘いの中から変えていくのだと、「不可能なことは絶対にない」と訴えられました。

　そして普天間の固定化を許さない闘いとして、悪法である日米地位協定第２４条にさえ違反する「思いやり予算」の撤廃と、この１月の沖縄市での青年の交通事故死が「公務」を理由に不起訴になったことを示されながら地位協定そのものの改正をしていこうと呼びかけられた。そして最後に５・２８の「辺野古回帰」ともいうべき日米合意に対し、沖縄で「主権者は私たちだ」「あらたな沖縄差別だ」という大きな声が起こったことを示しながら、明治以来の「国策としての沖縄差別」に向き合ってこなかった６０年安保闘争から７２年復帰意運動の過程を含めたヤマトの闘いのあり方を糾弾されながらも、 「わずか１％の１３８万の国民の９８％が基地はいらないと声を挙げていることに、この壁を克服し沖縄とヤマトが国民的規模で手をつなぎ全国の基地を撤去していくことで、土台を作ろう」と呼びかけられました。

　駆けつけられた服部良一衆議院議員が、ケビン・メア日本部長の発言問題をめぐる経緯などを紹介しながら、「アメリカという化け物を相手に闘うわけだけど」としながら、「やり方によってはいろいろ風穴が開く」「『意見広告』で、アメリカの世論を我々が動かしていこう」と呼びかけられました。

　こんどは同じく発起人で、関西地区生コン委員長の武建一さんから「日米安保と基地問題」と題して講演です。といっても時間が無くなり、簡単に。武さんは、まず「０２年から０７年好景気だったと言われるが、大企業だけが儲けて、中小企業や労働者は大変だった。大企業には２４０兆円もの内部留保がある。その２割でも被災者に出させるような運動をしよう」と。 伊丹十三さんのお父さんが言われたことを紹介しながら、「政治家やマスメディアも悪い。しかし、騙される側、起きている現象を、事実だけを見るだけで、起きている事実の本質を見抜く力をもたなかったら結局『騙された』で終わる」と。そして沖縄の人たちは明るい、パレスチナなど抑圧されている人たち、子供は明るいとされて、その根拠として抑圧への怒り、闘いこそが思想性を確立し、心を豊かにするとされました。

　そしてケビン・メアが今回だけでなく２００６年からとんでもないことを言い続けていることを紹介しながら、「アメリカの国益がすべて」というのが「日米安保体制」であり、正に「隷属」であると。そして戦犯の第１人者である天皇が延命のために出した１９４７年の「天皇メッセージ」を弾劾しながら「日米安保は百害あって一利もない」とされ、「沖縄の基地、原発、TPPは一体だ」として、「自主独立の道を行くのか、従属の道を行くのか、この２つの道のどちらを選択するのかの闘いだ」「自民党的震災復興ではなく、国民的震災復興へ」「原発は直ちに止めるべきだ」と。そして「この闘いの重要な一翼を労働組合が占めなければいけない」とまとめられました。

　全港湾大阪支部委員長の大野進さん、とめよう戦争！兵庫・阪神連絡会の梶原義行さん、辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動の韓基大さん、そして憲法を生かす会・奈良の藤原好雄さんが闘いの報告と想いを語られ、最後に東京の「意見広告」運動事務局の生田あいさんから新崎盛暉発起人のお話しを紹介しながら、「『トモダチ作戦』は沖縄の人々をなめているだけじゃなくて、私たちをなめている。この西日本から大きな風を、被災地の皆さんへの支援のこころと一緒に届けていただきたい」と、この日のまとめと事務局としての訴えが行われました。この５月７日までに届いたお名前を５月１５日ころの全国紙に掲載したいと。そして残されたこの１０日余りに全力を投入させて「意見広告」運動を成功させようと。