３３，００４円で自立して生きていけるのか？

　昨日２０日、「障害年金の国籍条項を撤廃させる会」（以下、「撤廃させる会」と略）と「兵庫在日外国人人権協会」による兵庫県に対する抗議と要望の行動に参加してきました。（上写真の左の背を向けた３人が兵庫県の担当者）

　日本の年金制度の中で、政府による在日外国人への差別的対応によって高齢者と障害者に無年金を強いられている在日の人々がおられます。在日当該の怒りの決起とそれを支援する日本人の、人間の生き死にに関わる重大事だとしての２０年を超える闘いによって、最近、ようやく国に代わって「特別給付金」を各自治体が支給することで差別的状況を改善する動きが進んでは来ています。兵庫県では、１９９８年、兵庫県が２分の１、各市町村が２分の１を負担する「共同事業」として救済していくことが決められました。そして市町村の負担は時間がかかりましたが完全実施されています。ところが、主体である兵庫県の対応が遅れ、昨年度、高齢者についてはようやく２分の１負担の完全実施が実現したものの、現在５０歳以上の障害者については障害基礎年金１級に相当する無年金者について不完全であり、同２級相当の無年金者についてはまったく実施されていません。

　昨年末の兵庫県との交渉で、担当の福祉局障害福祉課の西村副課長は「兵庫県財政は引き続き厳しい状況にあるが、団体からの要望を受け、１級も２級も障害基礎年金の２分の１額を財政に予算要求していく」と４年にわたる交渉の中で初めて「満額回答」を行っていたのです。ところが実際には、１級についてわずかの増額をしたものの、２級については今年度も見送ることが決定されたのです。

　この日の抗議と要望は、この兵庫県の対応への抗議と重ねての要望でした。（抗議・要望書「11.4.20撤廃させる会・抗議要望書.pdf」をダウンロード ）対応した兵庫県の障害福祉課は、担当の副課長、主幹が共に移動で変わっており、そこにも問題をすり替えるようとする姑息なものを感じざるをえませんでした。

　抗議に対する兵庫県・障害福祉課の回答は、「課としては、ことの重要性と急がなければならないことは理解し、満額の予算化を求めてきた」としながら、「予算全体のバランスの中で決められた」とまったく意味をなさないものであった。

　「撤廃させる会」の佐藤代表をはじめ皆さんは、「４回にわたる兵庫県交渉でいつも裏切られてきた」「２級相当の人々は、市町村が拠出する３３，００４円だけで、どうやって自立した生活ができるというのか」「命の問題だ」「人の命を『バランス』ということで切り捨てていいのか」「何を優先するかではないのか」「高齢者や障害者が年々亡くなられる中で、この関連の予算規模が下がっている中で、何がバランスだ」「行政の中に、朝鮮人のために予算を取る必要はないという差別が存在しているのではないのか」などと次々と怒りの問いを発していかれます。

　しかし、新任の副課長と主幹は、時折意味不明の回答をするだけで、沈黙を守ってうなずくのみです。次回の交渉と、新年度の予算の中での完全実施を重ねて要求して話し合いを終えました。

　「撤廃させる会」が闘いを始めて２０余年、共同事業として立ち上げられて１３年の経過で、市町村段階で完全実施された、人の命がかかった２千万円規模のものが、なぜこうも頑なに扱われるのか（兵庫県の予算規模は２兆円を超える）。怒りと思いを新たにした１時間余りでした。

　今、東日本大震災の中で、「頑張る日本人」ということがマスコミなどで言われるが、被災者の中に多くの在日朝鮮人、韓国人、そして外国人がおられ、必死で踏ん張っておられることがそのマスコミなどの視野に入っていないという指摘が、始まる前の会話の中でありました。差別と歴史ということについて、あらためて考えなければならないことを感じさせる一日でした。