「想定外」のデマゴギーを断じて許すな！

　連日、テレビ、マスコミに御用学者、「専門家」と称する連中が物知り顔に「まだ大丈夫だ」と登場することに辟易する。なぜか？　それは彼らの論理のすべてが「想定外」というデマゴギーを根拠に裏付けられているからだ。

　デマゴギーである第１の根拠は、多くのテレビや大新聞で、これまで「反原発」、あるいは少なくとも「脱原発」を訴えてこられた学者や専門家、あるいは市民運動家を登場させることができないということに何よりもそのことが現れている。ひとたびこうした人々を自由に登場させるならば、日本の原発政策の根幹にある誤りと歴代の政府の責任が問われ、全国の原発を直ちに停止しなければならないという事態を恐れるからだ。

　原発は「絶対に安全だ」「日本でチェルノブイリのようなことは起こらない」と断言してきたのは誰だ！　今、テレビやマスコミに登場している御用学者や「専門家」と称する連中ではないか。その連中が、１０日前までは「安全だ」と言い続けてきたことを、「自らの不明」としてひと言でも謝罪したか。この厳しい現実の中でもなお、「原子力政策は間違っていない」ということを主張するために、政府の責任を隠ぺいするために、恥ずかしげもなく無内容なことを放言しているだけではないか。

　デマゴギーである第２の根拠は、今回の震災のでっかさが「想定できなかった」ということ自体に含まれる「安全」ということに対する科学的な根拠のなさだ。

　１９７５年、神戸では大阪市大や京大の地震の専門家による調査が神戸市の依頼で行われた。結果は「震度６以上の直下型大地震の起こる可能性があり、準備せよ」だった。しかし、依頼した神戸市は当時進められていたポートアイランド２期の工事が、あるいは一部でひそかに進められていた神戸空港計画が破綻するとして、神戸大学の当時の工学部の学部長であった某（震災当時もいくつもの神戸市の審議会で大きな顔をしてのさばっていた）をして「千年に１回あるかないかのことだ」と否定させ、震度５強の防災対策でお茶を濁させたのだ。結果があの１９９５年の阪神淡路大震災の酷い被害だったのだ。私たち神戸市民は、この犯罪を、悔しさを絶対に未来永劫忘れない。

　映画で「日本列島沈没」や「東京・・・」と描かれたということは、少なくとも一部の学者やちまたでは、こうした地震が想定されていたのだということなのだ。それを御用学者や「専門家」と称する連中が「原子力政策」擁護の立場から「一笑」に附していただけではないのか。それはとても科学的と言える論理ではなかった。また、この１０日近くの彼らのおしゃべりの無内容さがこのことを立証しているではないか。

　デマゴギーの第３の根拠は、そもそも原子力発電所の立地が、すべて今回の福島原子力発電所と同じ、過疎化してきた農漁村の海岸に強行されていることだ。各地の原発に対する反対運動の中で、常に言われてきたのは「本当に安全なら、消費地のど真ん中、東京のど真ん中に作れ」という言葉だった。

　そもそも現在当たり前のように言われる「農村の過疎」「限界集落化」はなぜ起こったのか。戦後一貫した自民党政治による農業破壊の農政のせいではないか。１９６０年イギリスのカロリー自給率は４２％、穀物自給率は５２％だった。アメリカ依存以外に道はなく、必死で農業復興への舵を切って２００３年、カロリー自給率は７０％、穀物自給率は９９％に回復した。他方、日本は戦後の農地解放によって１９６０年にはカロリー自給率は７９％、穀物自給率は８２％を達成していた。しかし１９５０年代後半からの自民党農政によってアメリカからの輸入に依存する政策が１９５４年の「学校給食法」を手始めに始められ、２００３年にはカロリー自給率４０％、穀物自給率２７％に転落しているのだ（数字は集英社新書「食料自給率１００％を目ざさない国に未来はない」より）。今、菅政権は、ＴＰＰによって、さらにこれ自体を根底的に破壊しようとしている。こうした農政によってイギリスやヨーロッパの国々とは対照的な「農村破壊」「限界集落」の現実が起こっているのではないのか。

　デマゴギーの第４の根拠は、以上の全問題点、とりわけ第３の問題の裏側としての原発を進めるための「補助金」の垂れ流しによる地域社会の破壊という問題だ。それはイギリスが進めたような農業保全、回復を目指した農業保護のためのカネの流れでは決してなかった。「東京に作ればいいんだ」という反対の声をねじ伏せ、地域の人間関係をも破壊して進められた「補助金」依存の体質を作り上げてきたことだ。また、この「補助金政治」が、原発だけでなく、瀬戸内海を始め高度経済成長の中での海岸線での埋め立て、工業立地の中で漁業者に対して最も鋭く進められ、漁師の皆さんの背骨を叩き折ってきたことは周知の事実であろう。

　こうした「補助金政治」の流れとそのおぞましさは、基地撤去を求め立ち上がった沖縄の皆さんに対して、県知事選挙や名護市議選に見られたように、民主党政権が「補助金」垂れ流しで、今また辺野古新基地建設、「日米合意」を強制しようとしていることに鋭く現れているではないか。しかし、６５年の米軍支配、１３０年にわたる沖縄差別の日本、ヤマトに対して、沖縄の皆さんは「基地が無くてもやっていける」自信を深め、稲嶺名護市長はこの年頭に「自ら汗して稼いだお金で街づくりをする」と宣言した。ここまで名護市長に言わせるほど菅政権の「補助金」政治は、腐敗し、破たんしているのだ。今回の事態こそ、そうした政治の本質を最も鋭く突き出しているのだ。

　三里塚反対同盟は、この「想定外」のデマゴギーを糾弾し、すべての市民、労働者、学生の力で、被災者救援の闘いを起こす中からこの世の中を変えていこうと強く訴えておられます（http://www.sanrizuka-doumei.jp/home/2011/03/post-232.html）。そして、３・２７三里塚全国集会を。

　本当に怒りが収まりません。みなさん。３・２７三里塚現地へ全力で集まりましょう。