１０・１０三里塚現地へ行こう

　１０月１０日、三里塚現地で全国集会が開かれます。みなさんが、全力で１０・１０三里塚へ行かれることを訴えます。上写真は、この春、３月２８日の全国集会です。

　この半年、市東さんの農地強奪を軸に据えたすさまじいまでの攻撃が、三里塚反対同盟に襲い掛かっています。それは２・２５天神峰現闘本部明け渡し判決を突破口に、５・１７市東さん逮捕、６・２８団結街道の閉鎖、７・２６市東さんの農地囲い込み、そして第３誘導路建設の開始と続いています。しかし、反対同盟は、市東さんの実力決起を軸に猛然と決起し、２・２５仮執行宣言の粉砕をはじめ、この半年、敵・国家権力の攻撃をはね返し、その攻撃の実態が破綻していることを突き出し、むしろ追い詰めています。この勝利している関係を発展させ、今年後半の闘いをさらに前進させるかどうかをかけて、１０・１０への総決起を反対同盟は訴えておられます。

　民主党政権になって「事業仕分け」と政策の見直しが言われ、政治主導と言われる中で、自民党政権でさえ躊躇した反対同盟農民の逮捕、長期勾留を、市東孝雄さん、萩原富夫さんに強制し、市東さんに至っては２３日間も拘留したうえ起訴直前までいったことが示すように、民主党政権の成田空港政策は、自民党以上に硬直し、強暴なものとなっています。それは、この間言われているような、地元自治体や地元財界による「羽田ハブ化」による成田空港の位置の低下への焦り、反動などでは説明がつきません。

　民主党政権は、市東さんを逮捕するという攻撃をかけたその日、５月１７日に国土交通省の成長戦略会議の答申を行うことで、その航空政策を初めてまとめました。しかし、その内容は、２００６年に公表されたあの安倍政権のもとでの「アジア・ゲートウェイ構想」として明らかにされた内容とあまりにも似ているうえに、この４年間の、極東アジアのインチョン（仁川）空港の３本目の滑走路の供用開始やアジアのＬＣＣ（格安航空）の凄まじいまでの進捗に追い詰められて、むしろ緻密化されて出されています。

　国民投票法制定と同じ時期に農政改革（高木委員会最終報告）と一体化して出された「アジアゲートウェイ構想」の中の航空政策とはなんだったのかということを見なければなりません。それは、アジアにおける日本の航空政策の遅れと貿易自由化（ＥＰＡ／ＦＴＡ）政策の遅れが決定的なものとなった中での、自民党政権による「このままではだめだ」という認識の下で出されてきた、極めて反動的な、しかし展望のない悲鳴に近い方針でした。農政改革については、早くも出されたその年の２００６年末、「担い手」農家ほど深刻な破たんが表面化し、離農や自殺などという悲惨な事態が生まれて、その破綻が明らかになりました。航空政策の場合は、自民党自体が持つ巨大な利権ということが大きなブレーキとなり、加えて翌年の参議院選挙の大敗もあって、実際にはそれ以降何一つ具体的な施策も行われないまま、昨年８月末、民主党への政権交代が行われたのです。

　日本航空の破たんといったことを背景に、政権に就く前の民主党は、空港特別会計の廃止をはじめとして、航空政策が巨大な自民党の利権の温床だとしてその見直しを大きく掲げていました。しかし、その民主党の鼻息は、政権につくまででした。政権に就くやいなや起こった日本航空の破産という事態をはじめ、この分野に具体的パイプを何一つ持っていなかった民主党の前に示されたのは日本の航空業界、航空政策の破たんの現状でした。なぜ安倍政権が「アジア・ゲートウェイ構想」を出さざるを得なかったのかでした。そして自民党と違い航空政策、航空業界に利権もパイプももたない民主党にとって、政治主導どころではなく、官僚主導のもとにこの「アジア・ゲートウェイ構想」に飛びつくしかなかったのです。

　それは、５月２８日の日米合意に象徴的な極端な「対米従属」としか表現のしようのないあり方や、今回の「尖閣列島」問題での中国とのパイプがないが故の関係や自民党以上の反動的な領土問題の絶叫に現れているものと通じるものです。つまり、根幹的国策については、「見直し」どころか、自民党政治のより硬直した継承でしかなかったのです。それが鳩山の「抑止力」発言であり、「少なくとも県外」約束の破棄だったのです。

　５月１７日の国交省の成長戦略会議の答申は、世界、とりわけアジアのハブ空港の乱立ともいえる現状の中での決定的な政策の遅れを、「羽田・成田の一体運用」「成田・関西のＬＣＣ・貨物のハブ空港化」を水路として対抗的に進めるのだとしています。そうした意味では「羽田ハブ化」に危機感を抱いた地元自治体、財界の「３０万回化」「２４時間化」の要請を奇貨として、まさに国策それ自体として進めようとしているのです。ですから、昨年９月、天神峰現闘本部の成田治安法適用の継続、同１０月２２日の暫定滑走路北延伸部分の供用開始、今年に入っての２月２５日の天神峰現闘本部撤去に向けた反動判決、そして５月１７日の市東さん逮捕、５月２４日の萩原富夫さん逮捕、６月２８日団結街道の夜陰の封鎖、７月２６日の居留守強盗的市東さんの畑の囲い込み、そしてその日の第３誘導路建設発表と、正に必死の極めて強暴な硬直した攻撃となったのです。

　民主党政権が考えていることは、暫定滑走路の３５００メートル化、その過程での三里塚闘争の解体と、横風用滑走路の復活、そして空港拡張（ターミナルビルの拡張など）と羽田との一体運用によるアジアのハブ空港との競争に耐えうるハブ化を考えていることは明らかです。それが「アジア・ゲートウェイ構想」であり、民主党の成長戦略なのです。こんなことがどうして許されるでしょうか。こんな「国策」を許さないためにこそ昨年８月３０日の政権交代、自民党政権打倒が私たちの手で勝ち取られたのではないでしょうか。

　沖縄で、露骨な政府による選挙介入を跳ね返し（もっとも悪質な選挙違反ではないか）、１月２４日の名護市長選挙、この９月１２日の名護市議選をまさに「民主主義」のあり方をも示して勝ち取った沖縄県民にとことん学び、民主党政権のこのような国策の押しつけ、強暴な政治支配を絶対に許さない大衆的うねりこそが今求められています。

　１０・１０三里塚全国集会が、こうした決定的な闘いの場として、三里塚闘争の今年前半の勝利的地平を守りぬき、前進させるものとして勝ち取られることが必要なのです。「反戦の砦」三里塚の大衆的な闘いとうねりを勝ち取り、沖縄とともに、本当の意味で日本を変える流れを生み出そうではありませんか。１０月１０日、全力で三里塚現地へ！