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2010年9月25日 (土)

三里塚と沖縄を結ぶ④   安次富浩さん(その3)

沖縄・辺野古と安保体制(その3)   安次富浩さん

 10919 まさに8月31日に出た報告は、新聞でも追及があり、私たちもそれを抗議したりしています。そのことによって少なからず名護市議選に反映したんだと、私はそう思います。

 だから、沖縄の民衆には、政府の「アメとムチ」の政策はもう通用しなくなったということです。だって名護市の商店街は完全にシャッター通りになっています。北部振興策ということで1千億円、それに島田懇という別の形で1千億円、やんばるに2千億円というお金が投下されたけれども、すべて箱ものみたいなものだから経済的に何も生まない。箱ものだからゼネコンが持っていくわけです。還流していくわけです。だから地元の業者には影響を与えないから、地元の土建業者がどんどん倒産する。名護は失業率も高い。そういう中で市長選を迎えたし、市議選を迎えたということです。市民はもう確信している、振興策はダメだと目覚めているということを私たちは考えるべきだと思います。

 話しはもう一回戻りますけれども、日米安保体制、日米安保が必要だというのは、沖縄では7%です。もう基地との「共存、共生」はいやだという声が強まっているということです。だから、恐らく11月の県知事選挙において仲井真さんには、「あなた、今みたいな発言で、名護市長が反対ですから無理ですねと、こんないい方してたら選挙に勝てんから基地建設反対と言え」と自民党県連からの圧力はあるわけです。県知事選が近づいてきたら彼は、もしかしたら変わるかもしれない。基地建設反対に。

 さる参議院選挙で沖縄は、私たち革新陣営が統一候補を出し切れなくて、共産党が早々と名乗り出て、立候補取り下げを説得したんだけれどできなかった。はっきり言って、共産党で勝てるわけないじゃないですか。社民、社大のみなさんが平和運動センターの山城博治さんを立てて参議院選挙を闘った。結果的に自民党の島尻あい子という、こういったら皆さんに失礼かもしれないけれど、ヤマト嫁が当選しちゃったわけです。「ほんとにお前、沖縄のこと知ってんのか」と言いたいけれど、当選させてしまったのです。しかし、その時の票は山城さんと共産党系の人のと足した票から、実は自民党より多かったわけです。

 だから状況はちゃんとあるわけです。分裂したから革新支持者は行かなかったわけです。沖縄では割合そういう傾向があるんです。分裂すると「どうせ勝てっこない」と言って、意識ある人は投票所に行かないんです。だから、今回の参議院選挙も投票率が下がってます。報道されました。全国一、投票率最低だと。そんなこと報道される筋あいはないんだ、こっちはね。それより全国のマスコミが、この知事選で市長側が勝ったら安保体制がガタガタになるとそういう風にしてもっと報道すればいいのに。まあ、そういうこともできないところに日本のマスコミの情けなさというのがあります。10919_2

 私たちは、この沖縄が安保体制の「犠牲の島」からも拒否するという闘いが続いてきてるし、また着実に力を着けてきていると私は思います。なぜそういうことが言えるかというと、たとえば米軍基地が解放されているところが多々あります。まあ、多々と言ってもたくさんじゃないです。何か所かあります。まず、早く解放されたところでは、那覇空港の近くの小禄、豊見城の一部、あそこは住宅街になっています。県営住宅や様々な住宅街があって繁栄しています。それから北谷(ちゃたん)のハンビー飛行場が解放されて大きな商業街になっています。那覇の天久(あめく)でいうと実はあそこは米軍の住宅街だった。それが返還されて、天久は今は那覇新都心という名称に代わって、僕はあそこは大嫌い、池袋か、渋谷か、沖縄に相応しくないです、ああいうのは。なんで日本人というのは似たものを作るのですか。だって全国チェーン店が必ず集まるでしょ。ホテルやなんやかんやね。ほんとに日本人というのは都市づくりが下手でよね。

 ああいうのは好きじゃないんだけれども、米軍基地で、軍従業員、軍用地料、基地使用料と比較したら、雇用も増えている。一つの施設でせいぜいい200名程度の従業員。それに軍用地料、土地を貸すというのに、商業地域に土地を貸したらお金が入るんですよ。そして市町村にとっては固定資産税が増えているわけです。北谷も、那覇も増えてるわけですよ。むしろ基地との共存、共生から脱却しようという動きが、沖縄ではもっともっと底辺から広がっています。今、アメリカの嘉手納基地の周辺で米軍住宅街がいろいろ問題になっています。一方で、その住宅街もアメリカ政府が出しているという形になっているみたいなので、アメリカが金がなくなってきたので、住宅を基地内に戻せという指示が出始めています。そうすると貸住宅をしている業者は困ってきているわけですよ。彼らどう転換しているかというと、マンスリーマンションです。もう基地との共存ということからそろそろ脱却しないと自分の首が絞められる。米軍住宅を貸している業界も、そういう風にスタンスを変えてきています。

 だからわかりやすく言うと、基地関連収入は、復帰の時には、県民一人あたりの所得は15%だったんです。基地関連収入が。先ほど言った軍用地料ね、あるいは基地従業員の給料、その他基地建設費用、土建業者の収入など、15%だったのが、今、5%です。いつまでも基地に頼らないで、私たちの知恵で、力で沖縄の将来を作っていく、そういうことができる自信を持っているんですよ、ウチナンチューは。だからこそ、今、普天間基地の解放というのはね、大事なことなんです。  (もう1回、続きます)

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