岩国爆音訴訟 第６回口頭弁論

　昨日、山口地裁岩国支所で、岩国爆音訴訟の第６回口頭弁論が開かれました（最初の写真は、法廷後の報告集会最後の「団結ガンバロー」）。

　 岩国では先日５月２９日、新滑走路が供用開始された。この日の報告集会で、事務局から２本の滑走路で２機による同時発進で驚いたとか、沖合いに出たので旋回せずに真っすぐ離陸するので爆音が却って長くなったと、この新滑走路で騒音が軽減されると言われてきたがとんでもないという声が多く挙がっていることが報告されました。しかし、実際には、米軍再編で２０１４年に厚木基地の空母艦載機部隊の移駐のための新滑走路であったことが明らかになっています。

　空母艦載機部隊の移駐のために自公政権は、井原市政に強引に介入し、巨額の金をもとに市長選挙にも介入してきた。鳩山前政権は、市民が自治会ぐるみで反対している愛宕山米軍住宅建設（空母艦載機部隊の移駐のための米軍住宅）のための１９９億円の防衛予算を昨年末決めて、自公政権を引き継ぎ岩国基地拡張、空母艦載機部隊の移駐を岩国市民に押し付けてきたのだ。それは、沖縄の「普天間基地移設問題」の辺野古新基地建設への回帰をすでに予想させるような事態であった。

　これに対し、岩国市民は、岩国基地周辺でＷＥＣPNL７５以上の騒音に苦しむ７００人近い原告による爆音訴訟を始め、愛宕山住宅訴訟など４つの訴訟を一体となって国や岩国市行政を相手に闘うとともに、４・１８徳之島１万５千人、４・２５沖縄９万人に引き継いで、雨中の５月２３日、怒りの４千人集会（左写真）を開いて「もう我慢ならない」と、米軍空母艦載機部隊の移駐に反対して立ちあがっているのです。

　 この日の裁判で、国側代理人は、１人１人の被害の実情を早く明らかにしろと求めてきたそうです。これは嘉手納や厚木、小松など他の基地での爆音訴訟ですでにＷＥＣＰＮＬ７５以上の地域は住民の受忍限度を超えているというすでに確定した判例（基準）を無視して、原告の分断を図ろうとするものだという弁護団からの指摘がされ、あくまで原告団全体を一体として裁判を進めていくという弁護団の強い意志が明らかにされました（右写真は報告する内山弁護士）。

　この裁判では、原告住民がこれまでの各基地の爆音訴訟で実現できなかった差し止めの判断を強く求めており、これが俎上に上れば、おのずと米軍再編による空母艦載機部隊の移駐問題自体が論点として浮上してくることを恐れて、国側代理人が、「意味不明」としかとれないような主張をしてきたのではないのかと感じました。

　最後に、この日の法廷で証言された原告住民の西村眞弓さんの証言のごく一部を紹介します。この裁判のもつ意味がよくあらわされております。西村さんは、騒音下の塾で教える子どもたちが爆音で苦しんでいる様々な騒音体験を紹介されました。そして、家族の戦争体験などを明らかにされた上で、以下のように「まとめ」を語られています。

　――　「　私は子ども時代、川下の『活気』の中で恐怖を感じながら生きてきました。川下が米兵相手の歓楽街として再び活気づくことは岩国にとって決してあってはならないことです。

　アメリカ人が怖いと言っているのではないのです。海兵隊が特殊なのです。私たち基地のある町に生きている人たちは、戦地に真っ先に乗り込み働くための特殊な軍事訓練を受けている海兵隊と隣り合わせで恐怖を感じながら生きているのです。

　しかも、この上に艦載機が移駐してきて、爆音の回数も増え、その上に愛宕山に米軍住宅が出来て、岩国が極東最大の基地になり、米兵たちが増えてしまったら、そんな中でどうやって子どもたちを安心して育てていくことができるのでしょうか。

　私は、これまで爆音に苦しめられてきました。私の家族も私と同じように爆音に苦しめられてきました。私は、『次の世代の子ども達のために爆音をなくしたい』と考え、この訴訟に参加しました。子ども達は、これまで大人に押さえつけられてきて、爆音に曝される日常を強いられてきています。私は、裁判所に、子ども達の本当の声を聞いてほしいと願っています。」　――