７・３入管法改悪等反対集会に参加

　土砂降りの雨の中、大阪・中の島公園女神像前で開かれた「７・３ 入管法等改悪反対！パレード」に参加してきました。雨にもかかわらず、関生の皆さんはじめ、いろんなグループ、人が集まっておられるのがわかる。２００人くらいかな？衆議院での６月１９日の採決に抗議するとともに、あきらめず参議院での採決を阻止しようと声が続いた。

集会決議

「入管法・入管特例法・住基法改悪案」は重大な人権問題をはらむもので有るにもかかわらず、当事者、関係各機関、関係団体等の声をほとんど聞くこともなく、去る６月１９日、衆議院で可決成立させた事に対し、私たちは満腔の怒りを持って抗議する。

　１９８０年の指紋押捺拒否の闘いに始まる様々な当事者の身を呈した闘いと広範な日本人との共闘により２０００年には指紋押捺制度の全廃を勝ち取った。付帯決議には、常時携帯義務や、切り替え制度・過重な罰則規定についての見直し等が盛り込まれた。外登法の抜本改正が一歩づつながら前進してきたと思った矢先の今回の法改悪衆議院可決は、日本の外国籍住民の人権地平を３０年前の状態に押し戻すものであり断じて許すことはできない。

　今回の改悪は、①　特別永住者、一般永住者、中長期滞在者、非正規滞在者と在留資格により徹底的な差別分断を持ち込み、　②　修正案では特別永住者証明書常時携帯の罰則規定は削除したものの、同じように戦前から居住する歴史的経緯ある在日中国人、朝鮮・韓国人をはじめ多くの「一般永住者」はそれから除外されているのは合理性がない。中長期滞在者の在留カードの罰則規定つき切り替え制度、常時携帯制度も再考すべきである。　③　実務は自治体労働者に押しつけながら、在留状況を職場や学校から入管に通報させる等市民を外国籍住民管理に加担させ、　④　更に、これまで問われてきた再入国制度や退去強制制度を見直すことなく、特別永住者や一般永住者の１年以内の再入国許可を必要としないとしながら朝鮮籍者を除外する等卑劣極まりない内容が盛り込まれている。　⑤　在留資格の管理についてはその在留状況を「配偶者の身分を有するものとしての活動」や、職場、住所の変更を２週間以内に届けることを刑事罰によって義務づけ、時には在留資格さえ取り消す等、プラ イバシー侵害と生存権を侵害するなりふり構わぬ在留管理を行おうとしている。　⑥　非正規滞在者や、難民申請者には自治体行政サービスの適用除外とする等、人間としての最低限の権利さえ認めない言語道断な内容であり断じて許すことは出来ない。

　日本政府はこれまで少子高齢化社会を支える労働力として外国人労働者を受け入れ「多民族共生」を語りながら、もう一方ではアメリカの政策に追従して「外国人犯罪の増加」「テロ対策」などの危機感を煽り、徹底的な外国人管理を推し進めてきた。

　私たちは、在留資格によって徹底的に外国籍住民を差別・分断する入管による徹底的な一元管理をもくろむ「入管法・入管特例法・住基法改悪案」可決に強く抗議するとともに参議院での慎重な審議を要求する。

　私たちは引き続きこの法案廃案まで闘うことをここに決議します。

２００９年７月３日

「入管法・入管特例法・住基法改定案」なんとしても廃案に！７・３集会参加者一同　（右上写真は、集会を報じる朝日新聞７・４記事）