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2009年3月11日 (水)

神戸市は弱者切り捨てをするな

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 今朝は定例の市役所前での、神戸空港の中止を求める市民の会の朝ビラ。少し暖かくなってきたかなとは思うのですが、それでも寒かった。いつもより少ない4人(平均3人)で、1200枚が、おもに出勤してくる神戸市の職員のみなさんに手渡されました。表は、先日の「2・15神戸空港反対市民集会とデモ」の報告。裏面が、「神戸市は、弱者切り捨てをするな」「改良住宅への家賃値上げ、減免打ち切りをやめろ!」の見出しでの文章です。以下に、この裏面の前文を掲載します。

改良住宅への家賃値上げ、減免打ち切りをやめろ!

 神戸市は、財政難を理由に、この4月から、一斉に市営住宅家賃を値上げし、しかも現行の減免制度の大幅削減を強行しようとしています。

 現在の深刻な不況下で、震災復興住宅と改良住宅では、「出て行け」と言うに等しい厳しい現実を生んでいます。

改良住宅とは、同和対策事業として国の事業で同和地区の環境改善を目的に建てられた住宅です。しかし、住民の意思に関わりなく、「安い家賃」を条件に、住みなれた家や土地を住民から強制的に奪い、建てたのです。ですから、同和対策事業が終わったからと他の公営住宅並みに応能応益家賃を押し付けるのはおかしいのです。住民が、「もとの家と土地を返せ」と怒るのは当然です。

差別はなくなっていません。しかも、神戸市が言うように、改良住宅に住む人々にとって差別がなくなったのでしょうか。とんでもありません。神戸市093_2 は、同和対策事業を打ち切ってから、一度として地域の生活実態を調査したこともありません。結婚差別や就職差別などの差別は依然として横行しています。すでに番町などで、住民独自の調査でも、地域の高齢化比率が他地域に比べ異常に高く、そして土木や非正規の就業率が非常に高い、低賃金や生活保護を受けて生活している方が多いことが判明しています。それに追い打ちをかけるように、現在の金融恐慌による厳しい現実が襲いかかってきています。

こんな時に、住む家の家賃が、減免を打ち切られ、3倍や4倍にはね上がったらどうなるでしょうか。それは、「出て行け」「死ね」ということではありませんか。

 今、非正規の労働者が解雇され、住む所がなくなったことが社会問題になっていますが、そんな状況の中で、改良住宅の経緯を無視し、行政が住民から住む所を奪うなどという人権を無視した暴挙が許されるでしょうか。

 部落の人たちにかけられた「切り捨て」政策は、すべての神戸市民の問題だと私たちは考えます。お年寄りや障害者、失業者が安心して住める街にするには、こんな「弱者切り捨て」の差別行政は許せません。神戸市は、直ちに不当な値上げを止めるべきです。

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コメント

以下、宜しくお願いします。東京の事ですが。・・・・・・・・・・・・・・・
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005
東京都「安全・安心まちづくり条例」改悪反対「共同声明」(
下です)に連名を!!

今都議会に条例案が提案され、3月17日の総務委員会で審議
されます。緊急な取組ですが、ぜひご協力ください。

条例案の大づかみな特徴としては
1 繁華街などを対象とすることを条例で定め、具体的規制内
容は都・警視庁が任意に定める「指針」に委ねる。
2 「有識者会議報告書」を受け、指針の下敷きとなる「繁華
街における安全・安心の確保に関する考え方」(別紙)のポイ
ントは
●街頭行動の禁圧と外国人労働者排除
  ・街頭での「パフォーマンスなど街の秩序を乱す行為の防
止」
  ・外国人の「不法就労防止」
●「防犯」から「弾圧」へ、民衆の警察化を促進
  ・事業者、地域住民、関係行政機関などによる「推進協議
会」の設置
  ・事業者、地域住民に防犯パトロールや環境美化活動への
「参加・協力」義務、来訪者には「パフォーマンスなど街の秩
序を乱す行為を慎む」義務

・参加頂ける場合は、裏面の記入欄に団体名・個人名を記入し
FAX下さい。03-3262-3088(争議団連絡会議)
・メールの場合は rentai@mbn.nifty.com(連帯労働者組合)
・〆切は3月13日(金)です。

呼びかけ
地域共闘交流会(中部地区労働者交流会 南部地区労働者交流
会 北部労働者共同闘争会議 西部地区労働者共闘会議 三多
摩労組争議団連絡会議) 
争議団連絡会議 日雇い全協・山谷争議団/反失業闘争実行委
員会
渋谷・野宿者の生活と居住権をかちとる自由連合 在日アジア
労働者と共に闘う会 立川自衛隊監視テント村 救援連絡セン
ター


東京都安全安心まちづくり条例改悪に反対する共同声明
(案)

 今都議会に提出された条例案は、抽象的な3条文の追加であ
り、具体的内容は「指針」に委ねられている。指針に白紙委任
するやり方の不当性に加え、その下敷きとなる「有識者会議報
告書」には、街頭行動の規制や外国人排除など、労働運動や市
民運動に取り組む者として見過ごせない内容が数多く含まれて
おり、今回の改悪を絶対に認めることはできない。

私たちは以下の理由により、今回の改悪案に反対であることを
明らかにするとともに、都議会で可決することのないよう求め
るものである。

1 労働者・民衆の団体行動権や表現の自由を規制するもので
あること労働団体や市民団体などが、街頭でビラをまきマイク
を使って情宣活動を行うことは最も基本的な活動であり、権利
として保障されなければならない。現に私たちは多くの人が集
まる繁華街で情宣し、署名や相談活動を行ってきている。これ
らの行動を規制することなど決して認められない。

2 外国人労働者、野宿労働者を危険視し排除しようとするも
のであること「不法就労」などと、あたかも外国人が働くこと
それ自体を有害なものとして描き出し、繁華街を不法就労の温
床と決めつけていることには、外国人を人として尊重しようと
する姿勢のかけらもない。このような姿勢のもとでの条例・指
針は、外国人とみれば疑いのまなざしを向け排除しようとする
ことを促進する。また、「繁華街」、「パフォーマンス」の規
定があいまいであり、野宿労働者がその命をつなぐ炊き出しを
も規制できる内容となっている。

3 推進協議会が権力行使の主体となりかねないこと
 推進協議会の具体的活動として、ポイ捨てや歩行喫煙、街の
秩序を乱す行為、外国人の不法就労、などへの「啓発活動」が
挙げられている。この「啓発活動」が現場での具体的な注意や
指示・禁止に及ぶ可能性が高い。協議会による注意や指示・禁
止が、条例に根拠を持つものとして権力的に作用し、従わない
者には警察による弾圧を加えることとなる危険性が強い。

4 まとめとして
条例改悪により、以下のような事態が想定される。
“A団体が繁華街でビラまき・マイク情宣に取り組むことを警
察が情報収集する→警察が推進協議会メンバーに情報提供し、
指針に基づき注意するよう要請しておく→当日、推進協議会メ
ンバーがA団体に注意し、やめるよう指示する→A団体は情宣
活動を継続する→警察が道路交通法や軽犯罪法違反としてA団
体の主要メンバーを逮捕し、弾圧する”
 このような想定は決して絵空事ではない。「麻生宅見学ツア
ー」にみられるような弾圧が日常的に地域ぐるみで行われるこ
ととなるのである。
以上

●下記に記載のうえ・メールを
(争団連)

〆切は3/13(金)です 
   
・メール先 rentai@mbn.nifty.com(連帯労組)
共同声明に連名します。
(公表:可・不可) 
団体名・個人名 

投稿: 京都生協の働く仲間の会 | 2009年3月12日 (木) 11時25分

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