「米軍再編」について

　２００１年の「９・１１」の衝撃の中で、世界規模での米軍の有事即応、緊急展開を目的とした再編（トランスフォーメイション）が進められています。

　それは端的に言って、日米同盟と米英同盟を軸とした再編です。それは元国務副長官アーミテージの「日本をアジアの英国に」という発言に示されています。そして日本全体が、少なくとも中東を含むアジア全域のアメリカ軍の、戦争の「最前線基地」となることが目論まれているということです。すでに、今時のイラク開戦にあたり三沢にある米軍のＦ１６戦闘機部隊が、その攻撃の第１陣を務めたことや、原子力空母ジョージワシントン（右下写真、朝日新聞より）とその機動部隊が、横須賀を母港化したことでも明らかで、すでに具体的に進められているのです。

　そのために日米両軍、米軍と自衛隊の一体化、統合が日米合同軍事演習などによって進められていることは周知の事実です。在外米軍の基本方針として明らかにされた５つの方針（２００４年　ファイス国防次官）の４番目に「同盟国との間に柔軟な法的制度や支援制度を確立する」とされています。これは、憲法９条を守ろうといった日本における闘いや、反基地闘争の存在を取っ払わなければならないということと、そのためにも９条の改憲だけでなく、この米軍再編にとって今や足かせでしかない「極東条項」をもつ日米安保条約自体を全面的に改定することをも前提としています。

　そして同じ基本方針の５番目に「部隊や施設装備の数でなく、それを使いこなす能力の向上を重視する」とあります。ユーゴ空爆の折のイタリア、イラク戦争でのサウジアラビアが果たしたように膨大な５０万、７０万の兵力を瞬時に展開させる能力が求められているのです。しかも「日米共同作戦計画５０５５」（２０１０年策定完了予定）が明らかにしているように、そして青森県の三沢基地に世界で最新のＸバンドレーダーが配備（２００６年）されたように、朝鮮半島有事が「対テロ戦争」として想定されています。この脈絡で考える時、成田空港の存在が非常に大きなもの、ある意味では要としての存在であることが明らかになります。米軍再編の要の一つと言われる重要な基地の防衛のための迎撃ミサイルＰＡＣⅢ（左写真、防衛省ホームページより）の全国１０か所の配備のうちの１つが成田空港防衛のために習志野航空自衛隊基地に、他にさきがけ入間基地に次いで配備 されたことが何よりも雄弁に物語っているではありませんか。

　その成田空港をめぐって、４４年にわたって三里塚闘争が「軍事空港反対」を掲げて闘い抜かれ、成田空港が米軍再編が求めている規模の半分にもなっていないという「未完成」であることが、どれほど重大な桎梏と化しているかは明らかでしょう。

　金融恐慌が吹き荒れ、実体経済がボロボロにつき崩されている今、戦争以外に政策の展開の道筋がないところに追い込まれたアメリカ帝国主義と、それに追随することを通して独自の活路を切り開こうとする日本帝国主義によって進められようとしている米軍再編、日本全土の最前線基地化にとって、今新たに、三里塚闘争は文字通りの「反戦の砦」として仁王立ちして立ちふさがっているということです。そうであるが故の、憲法をも無視した「農地法」による市東さんへの農地取り上げ攻撃なのです。いや、改憲攻撃＝米軍再編攻撃そのものとして、市東さんへ、三里塚反対同盟への、裁判所を使っての農地強奪の攻撃がかけられているのです。三里塚闘争の解体を狙って。

　みなさん。「３・１５　講演とパネルの集い　米軍再編と闘う - 三里塚・沖縄・岩国・関西を結ぶ」が決定的に重要な闘いとして取り組みがされていることがお解りいただけると思います。「３・１５集会」を成功させ「３・２９三里塚現地闘争」に総決起しましょう。