経済財政計画の基本方針２００８

　６月２７日、福田内閣は、「経済財政計画の基本方針２００８」、いわゆる「骨太方針２００８」を経済財政諮問会議に発表させた。

　冒頭、「都市と地方の格差拡大や非正規雇用の増大などの問題」「原油価格や食料価格の高騰により、国民の生活への不安」などと問題を指摘するものの、すべてを「世界に開かれた経済システムの構築」の上に論じていく。いわく、「日本経済も、これまでグローバル化を進め、そのメリットをいかして成長を遂げてきた」が「これだけではグローバル化のメリットを半分しか享受」していないとして、「これからは、『海外に出る国際化』だけでなく、『迎え入れる国際化』によるメリットを享受しなければならない」として、新自由主義、グローバリズムで突っ走ることを宣言している。

　そして、「これまで行ってきた成長力強化のための政策の推進・加速」として、安倍政権が打ち出してきた「アジア・ゲートウェイ構想」をはじめとした反動的諸政策を具体的に列挙し、引き継ぎ、積極的に進めていくことを宣言している。

　具体的施策の第１として、ＥＰＡ（経済連携協定）、ＦＴＡ（自由貿易協定）の具体的推進を図ることをあげ、２０１０年に向けた行程表を掲げている。そして第２に、「開かれた経済のインフラ強化」として、航空の自由化を最重要課題として掲げているのだ。いわく「首都圏は、羽田を世界に開き、成田と一体的に２４時間運用」「あらゆる角度から可能な限りの空港容量拡大施策を検討する」として、成田空港の暫定滑走路北延伸、さらに３５００メートル化、２４時間運用、３０万回規模への意図を隠そうともしていない。

　そして「地域活性化」の章の２番目の項目に農林水産業をあげ、「国際的な食料事情をめぐる潮目の変化を『強い農業構造』に転換するチャンス」と精一杯の強がり的位置づけを「根拠」に「『強い農業構造』への転換に向け、農地の確保と徹底した有効利用、農地の集積、法人経営や新規参入の促進、多様な生産者の創意工夫の発揮、規模拡大等により農業経営を発展させる」と「改革のポイント」を述べている。そして「具体的手段」として、「農地を確保しつつ、『所有』と『利用』を分離し、効率的な農地利用を徹底し、農地の集積を進める。平成２３年度を目途に農業上重要な地域を中心に耕作地放棄を解消する」として、「耕作者主義」を否定して農地法の解体を宣言し、本間正義などの「小さい農家は退場願う」という主張を具体化しようとしているのだ。

　これは、２０００年にわたって農地に向き合い、豊かな土、農地を育てる中から生まれてきた「農」を否定し、農地の集積を背景に企業・法人の参入による大規模農業の促進という形をとりながら、結局は農地の疲弊化などを契機とする農業の破壊を生み出すものでしかない。その背景には、「農地の流動化」とは、全てのものを「もうけ」の対象とする新自由主義による新たな投機の対象としての「農地」という問題が、確実に隠されている。それゆえに、表向きの「食料自給率の確保」が言われながら、実質的には本間正義などが主張する「食料自給率などこだわっていてはだめだ」「食料自給率が１２％になってもいいんだ」という暴論が、この経済財政諮問会議の中にあり、それゆえの安倍政権の政策の積極的継承ということになるのだ。

　こんな道しか取れない福田政権、日本帝国主義などＧ８洞爺湖サミットの中で、そして何よりも三里塚闘争の新たな爆発を通して粉砕してやらなければならない！